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政府は15日、刑事裁判のやり直しを求める再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定しました。改正案は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て「抗告」を「原則禁止」とする規定を盛り込んでいます。

再審を求めている大崎事件の弁護団は、この改正を基本的に評価しています。一方で、原則禁止としながらも例外を認める仕組みについて、「原則と例外の逆転の危険性がある」と懸念を示しており、改正案の内容に対する注視が続いています。