九州電力が川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で計画する使用済み核燃料の乾式貯蔵施設について、鹿児島県の塩田康一知事は１５日の定例記者会見で、使用済み核燃料の搬出先となる日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働が、計画を了承するかどうかの自身の判断に影響しないとの認識を示した。

　国内の原発から出る使用済み核燃料は再処理工場でリサイクルされることになっているが、完成時期が度々延期になっている。

　塩田知事は事前協議での判断について、原子力規制委員会の審査状況や、「県原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の意見を踏まえる必要があると説明。「（再処理工場が）稼働しているかどうかと、燃料の貯蔵をどういう方式でやるかは、直接リンクするものではない」と述べた。

　計画を巡っては、九電が昨年１０月、同施設の新設を規制委に申請し、県と薩摩川内市に安全協定に基づく事前協議書を提出している。

　また、鹿児島市が実施しているサッカースタジアムの建設候補地の調査について、今月２９日までに終了するとした上で、「にぎわい創出やスピード感、コストといった観点からの市の考えをうかがい、県も一緒に検討していきたい」と話した。