鹿児島県霧島市の官民６団体でつくる「霧島市地域雇用創造協議会」の取り組みが実を結んでいる。今年６月時点で２８３人の雇用が生まれており、２０２７年３月までに１４５人としていた当初目標の約２倍に上る。細やかな採用ニーズ把握と地道な周知活動が奏功した。

　協議会は過疎地域で雇用の活性化を後押しする国の事業に採択され、２４年１０月に発足した。県内では薩摩川内、阿久根など４市町と奄美地域の５市町村がそれぞれ広域で設立。霧島は市と霧島商工会議所のほか姶良・伊佐地域振興局、ＪＡあいらなどで構成する。

　霧島市は製造、観光業が盛んな一方、県外や他業種への人材流出が課題。医療・福祉、建設分野では慢性的な人手不足が続いている。

　協議会では専任の事業推進員３人が企業を直接訪ねてニーズの聞き取りを重ね、雇用のミスマッチを防ぐ仕組みを整えた。求職者向けにはキャリアデザインのセミナーや合同説明会を年４回開催。またハローワーク国分で毎朝、セミナーの案内チラシを配るなど周知活動を展開した。

　セミナー参加者の就労状況を追って調べたところ、初年度は８３人が市内企業に就職していた。２５年１０月末には当初の目標を突破し、２５年度は２００人に上った。若年層の地元就職にも力を入れ、市内の高校には１５１社の情報を載せたガイドブックを配ってきた。

　本年度も２００人規模の雇用創出が目標。市内にある日本語学校を来春卒業する外国人へ向けた就労支援を強化している。事業推進員の原聡士さん（６９）は「数字の達成以上に、企業と求職者が直接対話できる基盤を築けたことが大きい。地域の雇用環境改善に引き続き力を尽くしたい」と語った。