鹿児島県は、豪雨や地震などが発生した場合、県内の269集落で道路の寸断や海上交通の途絶により孤立する恐れがあるとする調査結果を明らかにした。自治体別の割合は三島村が5集落中4集落（80％）で最も高く、次いで大和村が15集落中10集落の66・7％、宇検村が20集落中9集落の45％と、離島で孤立化の恐れがあると判断された割合が高かった。奄美大島では5市町村201集落中、43集落（21・4％）で孤立化の恐れがあるとされた一方、奄美群島の他の島では孤立化の恐れのある集落は報告されなかった。

　調査は2024年1月の能登半島地震を受け、豪雨や地震などで孤立化する恐れのある集落の防災対策の状況把握を目的に県が24～25年度、市町村への聞き取りなどを行い、調査結果をまとめた。対象は県内の「中山間農業地域」と「山間農業地域」、「漁業集落」計4798集落。

　孤立化については、各種災害などで、陸、海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が著しく困難、不可能となる状態と定義。集落につながる迂回（うかい）路がなかったり、落石や土砂崩れの発生が予想されたりする道路がある場合、孤立化の恐れがあるとしている。

　奄美群島の市町村では大和村、宇検村のほか、龍郷町が25集落中6集落の24％、奄美市が81集落中17集落の21％、瀬戸内町が60集落中1集落の1・7％。奄美以外では、三島村のほか、十島村が19集落中7集落の36・8％と高かった。

　想定される要因としては、大半が「豪雨や地震などに伴う土砂災害など」。そのほか、「津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積など」が約25％、「地震または津波による船舶の停泊施設の被災など」が約21％などとなっている。

　孤立化の恐れのある集落のうち、避難所があるのは約61％。耐震性が確認されているのはこのうち66％、非常用電源が確保されているのは34％、飲料水の備蓄は12％、食料の備蓄は10％、毛布の備蓄は15％、トイレの備蓄は6％などとなっている。情報通信手段が整備されているのは43％の集落。

　ヘリコプターの離着陸場の候補地がある集落は28％で、孤立化の恐れのある集落の自主防災組織率は91％だった。