鹿児島県教育委員会は、県立高校の活性化に向けた将来ビジョンについて、中高校生に対するニーズ調査も行い、その結果を踏まえビジョン素案を作成し、9月開会予定の次期県議会に提出する方針だ。来年3月までの策定を目指す。

　開会中の県議会6月定例会代表質問の答弁で地頭所恵教育長が明らかにした。県教委では2025年度、有識者による将来ビジョン検討委員会を設置。検討委は望ましい学校規模や配置などについて議論し、今年3月末に答申を提出した。

　地頭所教育長は、検討委答申に加え、国のグランドデザインを踏まえ県立高校の将来ビジョンを策定するとした。素案については次期県議会での論議とともに、市町村及び学校関係者を対象とした地区説明会や生徒、教員等への意見聴取などを行う。これらを踏まえて将来ビジョン案を策定し、12月県議会に提出。議会での論議だけでなくパブリックコメント（意見公募）を通じて県民の意見を聞く。

　策定した将来ビジョンの実現に向けて「県立高校で学ぶ生徒の教育環境が充実したものとなるよう、学校や地域実情を踏まえつつスピード感を持ちながら着実に取り組む」（地頭所教育長答弁）。

　答申で示された「望ましい規模」の受け止めについて地頭所教育長は、「生徒にとっての教育条件の改善という視点が示されたもの」としており、そうした視点を第一に検討を進めていく。

　県立高校の将来ビジョンに関しては、行財政運営の面からの質問（県債残高への影響）もあった。虫明徹総務部長は答弁で「県立高校の管理計画で示されている整備費は、現在の施設保有量を基に機械的に算出したもの」と説明。今後の施設整備にあたっては「これら全ての建物の長寿命化を図るのではなく、改修や利用率の低い施設の除却等の検討を行う」。施設を改修する場合は、必要最小限の規模として機能の集約化を図るなど、あらゆる方法を組み合わせてより効果的な施設整備となるよう取り組むとしていることから、管理計画で示されている整備費を前提に県債発行を行うものではないとした。

　答弁では県債発行の要因となっている普通建設費について触れた。虫明部長は「県立学校を含めメリハリをつけた社会資本整備などを行うことにより県債残高を適正な規模で管理することとしており、引き続き臨時財政対策債等を除く県債残高の1・1兆円程度での管理という行財政管理計画で示した指標の達成に向けて取り組んでいく」と述べた。