小水力発電の先進地視察へ 事業導入の可能性を調査 奄美市住用町地域協議会
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鹿児島県奄美市住用町の住民の意見を市政に反映させることなどを目的とした2026年度第1回住用町地域協議会が1日、住用総合支所であった。25年度から展開している「住用版地域創生戦略」の進捗(しんちょく)状況について協議。同戦略に示された施策の一つである小水力発電事業の導入検討について、今年秋ごろに先進地視察を行う方針を確認した。同戦略は、住用町に特化した効果的な施策立案の基礎となる方針として25年3月に策定。将来の人口目標に加え、「自然を活用して稼ぐ」「災害に強い」「定住振興」の三つの柱を基本目標に掲げる。柱ごとの具体的な事業と、その達成に向けた短・長期の工程表も示している。
住用町地域協議会は、今年度から同戦略の進捗状況の確認と課題の共有、必要に応じた改善などの作業を担う。第1回会議では委員への委嘱状交付の後、役員選出があり、会長に山下哲次氏、副会長に森田博秀氏を選出した。
小水力発電事業の導入検討は、町内の豊かな水資源を地域振興に生かすため町内河川での事業導入の可能性を調査する。集落で法人を設立し、小水力発電事業を運営している佐賀県吉野ヶ里町松隈地区をモデルとしたい考えで、今年秋ごろ、協議会委員3人ほどで同地区を視察予定。
委員からは「事業導入に伴いかかる負担など、住民に十分な説明をしながら事業を進めていく必要がある」との声があった。
他にも戦略の個別計画・事業に関して委員からさまざまな質問や意見が上がった。旅行者向けのガイドマップ作成の委員提案に市当局は「(戦略にある)案内版設置などの事業とも関連してくる。紙媒体のマップがよいか、QRコードなどと連動させてスマートフォンなどで見られる方がよいかなど、旅行者ニーズに合うものを検討していきたい」とした。
今年度2回開催予定の同協議会について、回数を増やせないかとの提案もあり、基本目標のテーマ(柱)ごとに作業部会を設けて議論を深めていくことを決めた。