鹿児島県の奄美大島5市町村でつくる奄美大島自然保護協議会はこのほど、策定から10年を迎えた「奄美大島生物多様性地域戦略」を改定した。新戦略の期間は2025年度から34年度までの10年間。奄美・沖縄の世界自然遺産登録や奄美大島でのマングースの根絶宣言といった社会的情勢の変化を踏まえ、希少種の保全や外来種対策とともに持続可能な観光・産業の振興や文化の継承などを重点施策に盛り込んだ。

　同戦略は、生物多様性の質的向上と持続可能な利用を通じた地域活性化を目的に2015年3月に制定。「真に人と自然が共生する社会のモデルとなる地域」を50年後の長期目標として、5年ごとに見直しを行っている。今回は世界自然遺産登録や新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択、国家戦略や県戦略の改定、マングース根絶宣言などを受け、専門委員会が改定に向けた議論を進めてきた。

　重点施策に①希少種の保全活動②ノネコ・ノヤギ、外来種対策③重要な地域の保全・再生④持続可能な観光管理の推進⑤生物多様性に配慮した産業振興⑥体験活動や住民参加型活動の推進⑦環境文化の保全に向けた取り組みの推進－の七つを設定。5市町村で協力して実施する23事業を掲げた。

　改定に当たっては、各市町村と国、県などの行政機関、教育機関、関係団体などの役割を明確化し、それぞれが主体となって取り組む施策・事業を整理。民間企業や住民、観光客との連携も強調した。また、規制対象外の動植物に対しても、生態系に影響を及ぼす大量の捕獲・採取の自粛を求める共同文書（25年6月12日付）を記載した。

　新たな地域戦略は奄美大島自然保護協議会のホームページで公開している。