鹿児島県奄美群島の市町村、農業関係機関の代表らで構成する糖業関係2団体の総会が30日、奄美市名瀬の県大島支庁であり、それぞれ2026年度の事業計画や予算を決めた。奄美群島糖業振興会は、26年度から新たに県大島支庁の地域振興推進事業を活用した「さとうきび安定多収の土づくり等推進事業」を実施。キビほ場の土壌分析などを行い、土づくり等の推進に役立てる。
　　
　【奄美群島糖業振興会】（会長・伊田正則伊仙町長）26年度は、サトウキビの増産・産地維持を目的に、島ごとに策定する「さとうきび増産計画（第3期）」の初年度に当たる。会では増産に向け、関係機関が連携して取り組む方針を確認。役員改選があり、会長に伊田氏を再任した。

　26年度事業計画は▽農業共済制度への加入促進▽機械化一貫体系の普及・確立▽病害虫防除と鳥獣被害対策の推進▽地域振興推進事業による土づくり等の推進―など。

　土づくり等推進事業は、キビ単収（10アール当たり収量）の向上が目的。各島の土壌特性調査と、単収に影響する土壌要因の解析を実施。栽培管理方法なども含め、低単収の要因を分析し、データに基づいた土づくり等を推進する。

　25年産の群島全体のキビ生産量は43万4811トン（前年比9・4％増）、収穫面積7242ヘクタール（同0・2％増）、単収6・004トン（同9・2％増）。平均甘しゃ糖度は14・47度で、基準糖度以上の割合は83・51％だった。

　【奄美群島さとうきび価格対策協議会】（会長・福茂治JAあまみ代表理事組合長）生産者所得の安定、向上に向け、今年度も国に対し、支援対策の実施を要請する。

　キビ政策・価格に関する要請事項は①再生可能な生産者交付金の設定②キビ生産振興対策の継続③砂糖の糖価調整制度の堅持④砂糖製造業への支援―など。

　25年産農家手取り価格（奄美平均）は1トン当たり2万4050円で前年比966円の減。交付金は前年と同額を維持したものの、原料代は国際相場が安値で推移した影響を受け、引き下げとなった。

　参加者からは国への要請に関し、「現場の声をより反映させて」「交付金算定は、現状の物価高を加味していると思えない。物価高も加味した交付金設定を奄美全体、熊毛も含めて一丸となって要請しないといけない」「奄美、熊毛だけでもだめ。沖縄とも連携を」などの意見があった。