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高市総理は来年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を1%に引き下げる方針を示しました。県内の消費者からは家計負担が軽くなることへの歓迎の声が上がっています。一方、小売り現場でも売上増加への期待がある声がある一方で、減税に必要な財源確保の方法や、2年後の減税終了後の経済への影響を懸念する意見も聞かれています。消費者と事業者の間でも、この施策がもたらす長期的な影響について複雑な受け止め方が広がっている状況です。