熊本県内では住宅への被害も広がっています。鹿児島の住宅の耐震化率は約86.5％で全国平均を下回っています。ただ、自治体の支援制度もあります。住宅を耐震化しようと思ったらどれぐらいの費用がかかるのでしょうか？

　7月28日、熊本県で最大震度7の揺れを観測した地震。これまでに35人の死亡が確認され、住宅への被害も多数、確認されています。県内の最大震度は5強、建物への被害が北薩を中心に確認されました。

　今回の地震は10年前の熊本地震より鹿児島により近い日奈久断層帯で発生しました。県の予測調査によりますと、さらに南側で発生した場合、県内でも最大震度7の揺れが想定され、甚大な被害が起きる恐れもあります。住宅の被害を減らすために重要なのが耐震化です。

　十分な耐震性を備えた建物の割合を示す耐震化率。総務省の調べでは全国の住宅の耐震化率は約90パーセントです。一方、県内は約86.5パーセントと推計され、全国平均を下回っています。

　鹿児島市で住宅の建築やリフォームなどを手掛ける会社を訪ねました。代表の迫郁男さんは耐震技術に関する資格を持つエキスパートです。

(安住美家本舗・迫郁男代表)
「昔からある住宅は高温多湿の今のような時期を考えた家づくり。窓を大きく取る、冬の日射、太陽光が中に入ってくるように南側の開口を大きく取っている。古い住宅は昔の基準で作られているので今の基準には適合しない」

　耐震の基準は1981年と2000年に大きく見直されました。1981年より前の耐震基準で建てられた住宅は壁の強度などが低く、県内にはそうした古い住宅が多いと言います。低い理由について、鹿児島ならではの特徴を指摘します。

(安住美家本舗・迫郁男代表)
「台風が来るということで台風に対して瓦屋根で屋根を重くして飛びにくくしている。それが逆に言えば耐震には逆の効果がある。なるべく建物を軽くした方がいい」

　しかし、昔ながらの住宅全体を耐震化するには費用がかかります。

(安住美家本舗・迫郁男代表)
「夜寝る寝室の部分だけでも強くすればシェルターみたいな感じで夜地震が急に来た時にそこだけは倒壊しない、つぶれない。最小限そこだけでもシェルターみたいな感じで補強しておけばとりあえず命だけは助かるというのも勧めている」

　部分的な補強でも命を守ることにつながります。まずは、耐震の診断を受け、自宅がどれだけの揺れに耐えられるか確かめることが重要だということです。

　住宅の耐震工事を加速させようと国や自治体も力を入れています。2026年度から鹿児島市や薩摩川内市など6つの市で行われているのが「総合支援制度」です。国と県、市町村が費用の8割を負担します。制度を活用すれば自己負担は2割に抑えられます。145万円の工事だった場合、30万円になる計算です。ただし、この制度は住宅の一部のみの耐震工事では適用されませんので注意が必要です。

(県住宅政策室・石塚崇史技術補佐)
「予算的には何十件分で確保はしているのでできるだけ活用していただきたい。地震というのは県内どこでも起こり得ると思うのでまずは皆さん自分の住宅のですね強度を確保できるように考えていただけたら」

　県の担当者は「1981年より前に建てられた住宅については耐震診断を受けて欲しい」と呼びかけていました。一方で、耐震工事に関する国土交通省の調査を装い個人情報を入手するという事案が起きているようです。注意が必要です。