最低賃金の引き上げについて話し合う専門部会が、鹿児島市で開かれました。鹿児島の引き上げついて国は56円を目安としていますが、労働者側と経営者互いに譲らず、結論は持ち越しとなりました。

　5日、労働組合や経営者の代表などが集まり、最低賃金について話し合う専門部会が開かれました。県内の最低賃金は、去年初めて1000円を超え、1026円となりましたが、全国平均の1121円を95円下回っています。県内の引き上げ額の目安は56円とされていて、目安通り引き上げれば、1082円となります。

　労働者側からは、最低限の生活を送るために必要な賃金の水準を重視し、目安額より33円高い89円の引き上げが提示されました。

　一方、経営者側は、先月発生した熊本地震による県内の観光への影響や長引く中東情勢による資材の高騰などが懸念される見方を示し、41円の引き上げを提示。労使間の差額は48円となり、結論は持ち越しとなりました。

（鹿児島県最低賃金専門部会・川口俊一会長）
「労働者の生計費を非常に重視している、生活が今大変なんだと。（経営者側の）経営環境、人件費の圧迫は非常に大きい。人材確保とかいろんな面においては、ある程度上げないといけないという理解は経営者側も持っている」

　今月下旬までに、賃金の引き上げ額を決定し、10月中の新しい最低賃金の発行を目指すということです。