国による生活保護費の基準引き下げは違法だとして、鹿児島市と出水市の受給者らが各市の減額処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部は１７日、減額を違法として処分を取り消した一審鹿児島地裁判決を支持し、両市の控訴を棄却した。国の賠償責任は否定した。

　同種の訴訟は全国で起こされ、最高裁は２０２５年６月、減額を違法とする統一判断を示していた。

　小田島靖人裁判長は判決理由で、厚生労働省が引き下げの根拠の一つとし、物価下落を反映させた「デフレ調整」について、「物価変動率だけでは消費実態を把握するためには限界がある」と指摘。専門的知見に基づく十分な説明がされておらず、基準改定に「裁量権の範囲の逸脱、乱用があった」とし、生活保護法に違反すると結論づけた。

　判決を受け、鹿児島市は「今後の対応は国と協議する」、出水市は「判決の内容を精査し、国や鹿児島市と協議の上対応する」とした。

　昨年の最高裁判決を踏まえて、厚労省は３月から当時の減額分の一部補償を開始。両市も追加給付の準備を進めており、原告については判決の効力が及ぶ期間分を判決確定後に給付するという。

　判決によると、厚労省は１３〜１５年の３年間で基準額を平均６．５％引き下げ、計約６７０億円を削減した。