国土交通省が28日までに公表した2027年度予算の概算要求に、「鹿児島県奄美空港の飛行場管制業務提供開始に向けた体制強化」が盛り込まれた。従来の機長判断による離着陸から、福岡空港事務所の管制官が遠隔で離着陸の許可・指示を出す運用へ変更。国内初となる遠隔（リモート）での飛行場管制の開始に向けて、今回の概算要求では必要な人員の確保などを求めた。運用は27年4月開始を予定している。

　奄美空港（奄美市笠利町）では、21年10月に国内初となる「リモートレディオ」の運用を開始。現地に航空管制官や運航情報官を配置せず、カメラ映像などを基に那覇空港から離着陸機へ周辺空域・滑走路の他機の有無といった情報を提供する仕組みで、その情報を受けた機長や操縦士が滑走路を視認し、離着陸の判断を行ってきた。

　今回の体制強化は、従来の遠隔での情報提供（対空援助）から、管制官が離着陸の許可・指示を直接出す体制への移行に向けたもの。

　国交省の空港管理状況調書によると、奄美空港の25年の年間着陸回数は7113回（日平均20回）で、ヘリポートを含む全国107空港中、33位。

　同省によると、管制官不在の空港の中でも離着陸数が多く、管制空港と同規模の交通量という。リモートレディオでは空港から半径9キロメートルの情報圏には基本1機しか入れないが、管制業務の導入により制限が緩和され、航空機が集中した際の遅延削減や定時性の向上、パイロットが操縦に集中できる利点もあるとしている。

　今回の概算要求では、福岡空港事務所内で奄美空港の管制業務を担う人員や、奄美空港で無線施設を維持管理する管制技術官の配置を求めた。奄美空港への情報提供は26年3月末まで那覇空港事務所が担っていたが、同年4月からは慣熟や管制業務移行を見据え、福岡空港事務所の運航情報官が担当している。

　国交省は「管制業務の提供は遅延対策につながり、旅客の安心安全やスケジュールの円滑化になると期待している」としている。