「誰がいくら払うのか」鹿児島サッカースタジアム計画の核心 県・民間への費用分担、計画策定より先に整理する方針【鹿児島市】
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鹿児島市が整備を目指すサッカースタジアムについて、市当局は「基本構想・基本計画」の策定に着手する前に、県や民間に求める費用負担の在り方を整理する方針を示した。9月7日の市議会代表質疑で明らかになったもので、スタジアム建設の是非をめぐる議論が本格化している。サッカースタジアムの整備を巡っては、完成までの期間や費用の面から、鹿児島市与次郎にある県立鴨池庭球場が候補地として絞り込まれた状況だ。市当局は県や民間に対しても費用を分担するよう求める考えを持っており、その具体的な枠組みをどのタイミングで示すかが注目されていた。
この点について、鹿児島市の堀之内勇観光交流局長は「スタジアム整備全体の中で、県や関係団体との協議を進め、基本構想・基本計画の策定に取り組む前には一定の整理が必要になると考えている」と答弁した。
スタジアムの機能や配置などを示す「基本構想・基本計画」は2027年度にとりまとめる予定となっている。市当局はこれより前に費用負担の在り方を決めたいとしており、県や関係団体との協議を加速させる構えだ。
鹿児島市内にJリーグクラブを抱える地域としての期待感は大きく、スタジアムの整備は市民にとっても関心の高い話題となっている。
市議会がスタジアム建設の是非を判断できるタイミングについても質疑が交わされた。下鶴市長は「庭球場の移設などに係る費用を予算計上することを想定している。予算議案を審議してもらうことになり、一つの判断の節目になると考えている」と述べた。
つまり、庭球場の移設費用が予算案として議会に提出された段階が、市議会にとってスタジアム建設の可否を判断する最初の大きな局面になるとの見通しを示したかたちだ。
鹿児島市は今議会でスタジアム整備に関する議論を深めたうえで、県などとの協議を本格的に進めたいとしている。費用負担の整理という課題を先に乗り越えることで、2027年度の「基本構想・基本計画」策定に向けた道筋をつけることが当面の目標となる。
市民生活に直結する大型インフラの整備だけに、費用をどう分担するかは市民にとっても重要な関心事だ。今後の県や関係団体との協議の行方が、鹿児島のサッカースタジアム実現を左右する鍵を握っている。