鹿児島市は、生活保護の支給額を決める事務処理を職員が怠り、90世帯に支給額の過不足が生じたとして、担当者と上司あわせて6人を停職・減給などの懲戒処分にしたと発表した。

処分を受けたのは、鹿児島市の61歳と58歳の職員2人、およびその上司4人の計6人である。

職員2人は2021年度から2025年度にかけて、生活保護受給者の収入の増減をもとに支給額を確定させる事務処理を怠っていた。本来、受給者の収入状況に変化があれば、その都度支給額を見直す手続きが必要となる。しかし2人はこの処理を長期間にわたって積み残し続けた。

その結果、120件・90世帯で支給額に過不足が発生し、総額は4100万円を超えた。

問題が明らかになったのは、2026年4月の人事異動がきっかけだった。担当者が交代する中で、長年にわたる未処理案件が浮かび上がった形だ。

2人は「手が回らず積み残してしまった」と説明しているという。

鹿児島市は、支払いが不足していた世帯への追加支給をすでに終えている。一方、過剰に支払われた世帯への返還対応については、今後進めるとしている。

生活保護は市民の生活を支える重要な制度であり、支給額の正確な管理は行政の基本的な責務だ。今回の問題は、長期間にわたって上司も見過ごしていたことから、組織的なチェック機能の不備も問われる事案となっている。