沖縄県や鹿児島県奄美群島の離島地域で医療用航空機を活用した支援活動に取り組むNPO法人メッシュ・サポート（沖縄県、塚本裕樹理事長）の小型機が27日、奄美市笠利町の奄美空港に到着した。4月上旬に精査加療のため鹿児島市内の病院に入院した奄美大島在住の70代女性が、民間機での搬送が困難だったことから、県立大島病院（奄美市名瀬）から同法人に搬送要請があった。県本土から奄美大島への帰島搬送は初めて。

　同法人は2007年に医療用ヘリによる搬送を開始し、15年に小型医療機を導入。治療後に旅客機やフェリーでの移動が困難な患者を対象とした帰島搬送や、公的救急搬送の適用外となる「準救急搬送」を担ってきた。小型機による搬送実績は24日現在で136件に上り、このうち奄美関係は90件。奄美大島在住者の搬送は今回を含め5件。

　小型機での搬送に同行した宮城元樹救命救急士は「離島では大規模病院へのアクセスが難しく、島へ帰れないなら、と島外治療を諦めるケースもある」と指摘。「住民だけでなく、医療従事者にも選択肢としてメッシュの存在を知ってほしい。その上で患者や家族にとってより良い治療法や選択肢を提案してもらえたら」と呼び掛けた。

　同法人の活動は団体や個人からの寄付が主な財源。自治体の補助も受けているが、燃料費高騰もあり、財源確保が課題となっている。奄美空港で患者を受け入れた県立大島病院の中村健太郎救命救急センター長は「ドクターヘリだけでは対応しきれない事例も多く、持続可能な医療・搬送体制の構築が必要だ」と語った。