# 退職代行業者への企業対応が厳しく　違法リスク懸念で対応拒否も

弁護士や労働組合以外の退職代行業者からの連絡に対して、企業の30.4%が「非弁行為の可能性があるため対応しない」と回答したことが明らかになった。非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が法律業務を行うことを指す。さらに、退職代行業者の利用経験が判明した企業では75%超が対応を拒否するなど、この業態への警戒感が強まっている。企業側は法的リスクを避けるため、正規の手続きを求める傾向が顕著となっている。