JAあまみ大島事業本部生産部会連絡協議会果樹部会（藤村秀久会長）は4月30日、2025年度「奄美たんかん」出荷販売反省会を開いた。同日は奄美市、龍郷町合同と大和村の2か所であり、出荷・販売実績（共販）は70㌧の計画を大幅に上回る121㌧となったことを報告。量の見込みと実績の違いにより販売に支障が出、価格は前年度より低下した。生産・販売量の正確な把握が課題として挙がったほか、規格外が2割と多くを占めたことも影響した。

　奄美市、龍郷町合同は同市名瀬の市農業研究センター会議室であり、部会員の生産農家や県・市町村の行政関係者も出席。

　JAの報告によると支所別の実績は、名瀬38㌧（計画21㌧）、笠利1㌧（同0・5㌧）、住用16㌧（同7㌧）、龍郷5㌧（同2㌧）、大和24㌧（同20㌧）、宇検20㌧（同12㌧）、瀬戸内14㌧（同5㌧）。全ての支所が計画を上回り、合計数量のうち秀・優・良等級の製品（商品）として販売されたのは96・2㌧、規格外品は25・1㌧。価格は製品497円（前年度608円）、外品69円（同216円）。キロ単価は前年度を下回り、当初の計画（806円）より大幅に低下した。

　販売価格が低下したのは、「予定数量の倍のタンカンが集まった」ため。ほとんどの生産者が出荷申し込みよりも大幅に多い選果場への持ち込み量に。それにより計画よりも出荷量が多かったことから、JAでは出荷先業者に途中交渉したものの、販売打ち止めとなり当初の予定数量の取り扱いとなったという。そのため市場関係に予定量より多い出荷となった。申し込みと持ち込み実績の量の相違は販売に影響し価格が下がった中、出席した農家から「申し込み通りの量を持ち込んだ生産者もいる。価格の低下は経営を圧迫するだけに、量をきちんと守った農家は価格面で配慮してほしい」との要望があった。

　関係行政機関の担当者からも「生産・出荷量の確実な把握が生産者には必要ではないか。申し込み量を前提にしてJAは販売を計画する。産地としての課題であり、さらに規格外が全体で2割はかなり多い。大きな問題」との指摘があった。支所別にみても規格外が2割と1割台では販売額に大きな差が生じており、最高の秀品（32・9％）や優品（30・8％）の割合が高く、規格外品（15・7％）の割合が低かった大和は支所別で最も販売額が高かった。

　25年度産は着果過多となったことから、26年度の生産・品質向上へ樹勢回復の必要性が挙がり、JAは追肥など適正な肥培管理を求めた。

　このほか商標登録を進める「奄美たんかん」のブランド化に向けて必要として、国際水準GAP取得（安心安全の果実を消費者に届けるための制度活用）が説明された。GAP認証の意義は▽食品安全の確保▽農業の標準化・見える化（作業手順や記録を明確にすることで一定品質実現）▽持続可能な農業実現（環境保全や労働安全）▽信頼の証明（第三者認証）―があり、すでに役員会で奄美大島のタンカンと津之輝（つのかがやき）はGAP取得で合意したことを報告。26年度は津之輝（新規）、27年度は津之輝（継続）、タンカン（新規）の取得を目指す。取得にあたっての取り組みとして「作業日誌をきちんとつける」「資材出し入れを明確にする」「ルールづくりの明文化で共有」が呼び掛けられた。

　1日は宇検村（午前）と瀬戸内町（午後）で開催される。