【徳之島】JAあまみ徳之島事業本部と同天城事業本部はこのほど主要野菜の2026年産徳之島地域「赤土新ばれいしょ・春一番」の共販出荷をほぼ終えた。集計概数によると、共販量こそ当初計画比の90％台にとどまったが、全国的な品薄傾向に伴う高価格相場を反映、共販総額は過去最高の20億3988万2千円となり、初めて「20億円突破」（スローガン）を達成した。

　JAあまみ徳之島事業本部（徳之島、伊仙両町）と天城本部は今年1月末、出荷量計1万㌧と販売額「20億円突破」をスローガンに掲げ26年産共販の合同出発式で出荷を本格化させた。全国シェアの8割以上を占める北海道の25年産の気象要因（夏の猛暑や干ばつ被害）による不作、品薄を背景とした高相場でスタート。過去に例のない市場単価が続き、終盤の4月以降は下落傾向に落ち着いた。徳之島事業本部管内のごく一部の有機栽培ものを除き、このほど今期出荷を無事終えた。

　共販実績（速報概数）によると、▽徳之島事業本部＝共販面積約260㌶、共販量3800㌧（計画比95％・前年比150％）、市場平均キロ単価296円（計画比148％・前年比105％）、共販額11億2500万円（計画比125％・前年比141％）。▽天城事業本部＝共販面積177㌶、共販量3012㌧（計画比91％）、共販額9億1488万2千円（計画比138％）、市場平均キロ単価303円だった。（集計項目は各事業本部担当者の発表に基づく）

　作柄的には、昨秋の植え付け時期の天候不良・交通の乱れによる北海道産種イモの到着と植え付け作業の遅れ、一部で病害（そうか病）の発生があったが、前期産のようなヒヨドリによる葉茎食害もなく、10㌃平均単収は約1・5㌧程度に回復した（同JA徳之島事業本部園芸課）。

　徳之島地区の同品目JA共販額「過去最高の20億円達成」で生産農家の表情は一様に明るい。だが、その一方では化学肥料や防除薬剤など農業資材の高騰・高止まりに加えて、輸送コスト増も重なった種イモ価格の上昇も続く。生産者男性(70代)の1人は「数年前まではバレイショ生産の損益分岐点は市場価格100円前後(㌔)だったが、今では150円以上でないと純利益の確保は難しいのでは」と複雑な表情で話す。