就業が著しく困難な場合に取得できる女性の「生理休暇」について、名称を見直す動きが鹿児島県内で進みつつある。直接的な表現を避けて取りづらさを軽減するのが狙いだ。適用範囲を広げ、性別を問わず利用できる制度にした企業も出てきた。

　鹿児島銀行（鹿児島市）は２０２３年４月、生理休暇を「ウェルネス休暇」に改めた。女性従業員は約１０００人で、改称前の利用は年２～５人程度だったが、２３年度２４人、２４年度３３人、２５年度４２人と増えた。

　さらに、不妊治療や健康診断の再検査にも適用範囲を拡大。性別不問とし、男性の利用も年々増えている。人事部の西丸綾香調査役は「生理という直接的な名称を変えたことで利用のハードルが下がったようだ。従業員の健康管理への意識も高まった」と話す。

　このほか同市の南風病院も２４年、「ウェルネス休暇」を導入。生理では年５日間は有給で休めるようになり、利用者が大幅に増えたという。鹿児島県は今年４月、生理休暇を「健康管理休暇」に改称した。

　生理休暇は１９４７年の労働基準法の制定時に定められ、従業員が希望すれば認めるよう使用者に義務付ける。だが、取得率は低迷し、厚生労働省の２０２０年度調査では０．９％だった。鎮痛剤などで不調時に対処できるようになった一方、個人差があり、我慢するケースは少なくない。

　企業によって制度の手厚さも異なる。県の２５年度調査では回答した５０５事業所のうち、有給休暇とするのは３割台にとどまった。

　国は４月施行の改正女性活躍推進法で、「女性の健康上の特性」に配慮することを明記。企業に職場での支援や理解を促す。

　こうした中、生理への理解を深めようと取り組む企業もある。

　霧島市の建設業、ヤマグチは昨年度、生理痛を疑似体験する研修会を開いた。電気刺激装置で下腹部の鈍痛を再現。参加者からは「この痛みを感じながら仕事するのはつらい」などの感想が寄せられた。総務課の迫間彩夏さん（２７）は「生理以外にも、季節や年齢の関係で体調不良になることは誰でもあり得る。社員の相互理解につながってほしい」と期待する。

　県内の人事担当者からは「女性の間でも生理の痛みや症状に対する理解の差がある」との声も聞かれる。休みやすい雰囲気づくりには、制度整備だけでなく、一人一人の理解が欠かせない。