２０２２年に成人年齢が引き下げられ、１８歳からクレジットカードを作ったりローンを組んだりできるようになった。そこで心配なのが若者の消費者トラブルだ。鹿児島医療福祉専門学校（鹿児島市）は１４日、消費生活講座を同市の県青少年研修センターで開いた。新入生１３７人が契約の基礎知識や悪質商法などから身を守る方法を学んだ。

　講師の県消費生活センター相談員は「成人の契約は原則、自己都合で解約できない」と法的拘束力の重さを強調した。強引な勧誘への対策として、一定期間内なら無条件で解約できるクーリングオフ制度を紹介。メールやはがき（特定記録郵便）で手続きし、証拠を残すよう助言した。

　副業・投資詐欺やマルチ商法、クレジットカードのリボルビング払い（リボ払い）のリスクも解説。「必ずもうかる投資話はない。リボ払いは手数料が高く、知らないうちに多額の債務を抱える恐れがある」と警鐘を鳴らした。

　受講生は高校を卒業したばかりの１０代が中心。中水楓さん（１８）は「クレジットカードを作りたいが、リボ払いの話を聞いて怖くなった。おいしい話には気を付けたい」と表情を引き締めた。

　同センターによると、２０２４年度に寄せられた相談は約４３００件。うち２０歳未満は１０９件、２０代は３００件。１０代はオンラインゲームの課金、２０代は高額報酬をうたうバイトに関する相談が目立つ。

　不安を感じたら一人で悩まず、消費者ホットライン「１８８（いやや）」に相談するよう呼びかける。最寄りの窓口につながり、専門の相談員が対応する。