【沖永良部】知名町で進めている「まちづくり会社」設立に向けた第1回ワークショップが3日、同町フローラル館であった。関係機関から23人が参加し、まちづくり会社に求める機能や役割について意見交換した。

　同町では、持続可能な地域経営の実現を目指した「地域商社（まちづくり会社）」の設立プロジェクトを進めている。今年4月には、国の地域プロジェクトマネージャー制度を活用して専門人材を採用した。

　今井力夫町長は「2028年には、まちづくり会社を設立したい。未来に向けて町の課題をどのように解決していくのか共に考えていこう」とあいさつ。

　まちづくり会社の設立に関わってきた青森大学社会学部准教授の石井重成氏が講話。まちづくり会社の解釈について「多様な関係者をコーディネートし、新たな価値創出に向けて、公益に資する活動や事業を展開するまちづくりの主体」と説明し、日本各地にあるまちづくり会社の事業内容や収益モデルを紹介した。

　ワークショップでは「知名町に必要な機能と、まちづくり会社に期待するもの」をテーマにグループに分かれて議論。参加者からは「地域の歴史や文化、風土、風習に基づいた取り組み」「島民が憧れる会社」「目的が常に明確化されている」などの意見が出た。

　石井准教授は「まちづくり会社を作ろうという議論は、どうしたら他業種の人たちが連携できるのかを考えることでもある。役場も民間も混ざり、町にとって必要とされるものを作ってほしい」と述べた。

　ワークショップは全3回実施する。