奄美市子ども・子育て会議（吉村喜美代委員長、委員15人）の2026年度第2回会合が22日、鹿児島県奄美市名瀬のアマホームPLAZAであった。親の就労を問わず未就園児を保育所などに預けられる乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について協議した。奄美市では4月から笠利、住用両地区の3事業所で同事業を実施してきたが、新たに名瀬地区の2事業所から同事業の認可申請があり、協議会でそれぞれの利用定員を確認し、了承した。名瀬地区の2事業所では8月1日から新たに同事業が展開される見通し。

　こども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、普段は保育所などに通っていない未就園児が、保育施設を一定時間利用できる制度（国の基準は月10時間まで）。対象は生後6カ月～3歳未満。就労要件がないことや、子どもの育ちの支援を主な目的としていることなどが、従来からある「一時預かり」とは異なる。今年度から全国で本格的にスタートした。

　奄美市内で4月から同事業実施しているのは笠利聖母こども園と、市立かさりこども園、市立すみようこども園の3施設。市の報告によると、利用登録者は名瀬3人、笠利2人。利用実績は3施設合計で5月が延べ6人17時間、6月が同3人9時間、4月はゼロだった。

　利用した児童の保護者からは「他の子たちと遊べて子どもには刺激になり、親も自分の時間を持てる」といった声や、「月10時間の時間制限が、もう少し増えるといい」「名瀬でも利用できる施設があれば」などの意見もあった。

　今回新たに事業申請があったのは幼保連携型認定こども園「朝仁保育園」（名瀬朝仁新町）と、みつばち保育所（同柳町）の2施設。いずれも既存の保育枠の空きを活用する「余裕活用型」。それぞれの利用定員空き枠は、朝仁保育園がゼロ歳児2人、1・2歳児1人の計3人。みつばち保育所はゼロ歳児のみの4人となっている。

　協議では、「育ちの支援」の観点から改めて同事業の重要性に理解を示す声があった。一方、現場の実情を知る委員からは、既存の保育枠の空きを利用するため、年度の月が進むに連れて空きが減り、「誰でも通園」の枠が消失した際の対応を心配する意見も。

　市側は「まずはこの制度と利用できる施設について知ってもらうことが重要」などと説明。利用可能な枠などについても適切に周知していく考えを示した。