【沖永良部】日本エアコミューター（JAC）は10日、移住促進活動の活性化と定住人口増加を目指すための連携協定を、和泊、知名両町と締結した。移住者が、住居の内見で島を訪れたり、島に引っ越したりする時の航空運賃をJACが負担し、移住を後押しする。

　移住検討時の課題となっていた移動コストの負担を軽減し、沖永良部島への移住促進につなげるのが目的。町がJACに紹介した人を対象に、住居の内見などで島を訪れる際の1往復分と、移住決定後に島に引っ越しする際の片道分の航空運賃をJACの運航路線に限り、帯同する家族分も含めて全額負担する。

　協定書には、JACによる移住支援のほか、同社のホームページや機内誌、SNSなどの宣伝媒体を活用して町の情報発信を行うことも明記されている。

　観光拠点施設エラブココであった調印式で和泊町の前登志朗町長は「移住は人生にとって大きな決断。失敗のない移住に向けて力を合わせていきたい」。知名町の今井力夫町長は「協定締結は、地方経済の活性化に関わってくる。沖永良部島とJACがウィンウィンの関係になっていけば」と期待を込めた。

　JACの増村浩二社長は「離島の人口減少対策に貢献していきたいと考えていた。活力あふれる地域になるよう連携していきたい」と話した。