鹿児島県内の印刷業界が苦境にあえいでいる。ペーパーレス化の進展による需要減少に原材料費の高騰が追い打ちをかけ、人材難にも直面する。「このままでは倒産する」。事業者からはため息が漏れる。

　４月上旬、印刷業界に衝撃が走った。１９５９年設立の浜島印刷（鹿児島市）が３月末で事業を停止し、破産する意向が明らかになった。

　信用調査会社の東京経済鹿児島支社によると、負債総額約３億９０００万円は、この１０年の印刷業界では最大。出版不況などで赤字が膨らみ、破産準備をしながら別会社に事業を引き継いだ。最盛期に売上高４億円を超えていた老舗の決断に、同業者は「明日はわが身」と身構える。

　同支社の調べでは、２０１６年～２６年３月に県内７社が倒産に追い込まれた。零細企業が多く、理由の大半は売り上げ不振。印刷会社が加盟する県印刷工業組合によると、組合員は１０年間で５６社から３８社に減った。後継者不足による廃業も後を絶たない。

　業績の悪化に拍車をかけているのが原材料費の高騰だ。広告チラシなどを手がける新生社ホールディングス（鹿児島市）の岡崎洋人社長（６０）は「物価高の影響で１０年前と比べ約６割上がった」と話す。

　この数カ月は新聞やテレビとにらめっこの日々が続く。原油由来のインクやコーティング剤はイラン情勢が価格に直結する。２月に仕入れ先から５％値上げの打診を受けたといい、「簡単にはのめない」と交渉を続けるものの、「原油高がさらに進めば受け入れるしかないだろう」とこぼす。

　「印刷物はあって当たり前という空気が顧客の間にある。値上げに応じてもらえない事も多い」と岡崎社長。価格転嫁は容易ではなく、仕入れ先、顧客との板挟みに悩む。

　印刷以外に活路を見いだした会社もある。

　１９１８年に和田印刷として設立、創業１００年を超えるプロゴワス（鹿児島市）は長年、伝票などを手がけてきた。２０１３年の社名変更とともに、新事業に乗り出した。

　顧客データを扱ってきたノウハウを生かし、データ活用方法やマーケティングプランの提案など企業の課題解決事業に着手。厳しい環境下でも業績を維持している。和田秀一郎社長（５９）は「印刷だけしていれば間違いなく右肩下がり。情報をどのように提供するかが大切だ」と多角化によって生き残りをかける。

　とはいえ、業界では人材難が続き、新事業へのハードルは高いのも事実。印刷工業組合は「ペーパーレス社会であっても紙は必需品。魅力を伝え、人材を確保していきたい」としている。