奄美市議会6月定例会は9日、一般質問を続開し帶屋誠二(無所属)、竹山耕平(自民党新政会)、西忠男(参政党)、正野卓矢(チャレンジ奄美)の4議員が市当局をただした。持続可能な介護サービスについて、当局は「持続可能な体制の構築に向けて取り組んでいく」と述べた。

　正野議員質問の持続可能な介護サービスについて、当局は「介護需要が増大する一方で、担い手が減少するという極めて深刻な状況にあり、今後も厳しい状況が続くと予測するとともに強い危機感を持って受け止めている」とし、「処遇改善やICT活用、働き方の多様化、地域住との連携など、多角的なアプローチを展開しながら介護現場の環境整備などを確実に推進し、誰もが安心して介護サービスを受けることのできる持続可能な体制の構築に向けて取り組んでいく」と答弁した。

　帶屋議員の県事業「県内離島教育旅行助成事業」及び「教育旅行現地視察支援事業」に対する取り組みについて、当局は「県内離島教育旅行助成事業は今年度から実施された事業で、教育旅行については2・3年前から検討するため、市における事業活用の実績はないが、来年度以降に期待している。教育旅行現地視察支援事業は昨年度から実施され、昨年11月に小学校3校、中学校2校、高校3校の計12人、今年7月に小学校6校、高校3校の計9人が参加している」とし、「教育旅行による交流人口増加に向けた貴重な機会なので、あらゆる機会を通じて積極的にPRしていく」と述べた。

　竹山議員の航路航空路値上げに対する負担軽減策の取り組みについて、安田市長は「航路航空路運賃の軽減は、外海離島の奄美にとって住民生活、産業活動に直結する。一方で、運航体制の確保や路線の維持、運航経費などを踏まえると運賃の改定は一定の理解も必要」とした上で、「自民党奄美振興特別委員会に参加し、航路航空路離島割引運賃の状況も報告し、奄美群島振興交付金の増額、確保を要望した」。当局は「奄美群島12市町村が一体となり、必要に応じ各業界や経済団体などとも連携し航空運賃軽減に対する地元の強い思いを伝えていく」と答弁した。

　西議員の台風13号の避難所の状況について、安田市長は「名瀬地区20か所、住用地区5か所、笠利地区8か所の計33か所を開設し、避難者数は延べ53人だった。職員を延べ69人配置し運営管理や避難者の対応にあたり、備蓄食料や飲用水を配布し、避難者の生活環境維持に努めた」と述べた。