土地改良事業では国営で第2地下ダム、県営では付帯施設が整備されている喜界島で、10年ぶり開催となる農業農村整備事業技術研修会が自然休養村管理センターであった。事故事例報告などにより安全対策の充実を求めたほか、工事施工にあたっての注意事項などが説明された。事業により島内ほとんどの農地に水が供給されるが、早ければ2028年度にも一部供用となる。

　県農村振興技術連盟喜界管内ブロックの主催。今月3日にあり施工に関係する島内建設業者のほか、町農業振興課、喜界土地改良区、県土地改良事業団体連合会大島事務所、県大島支庁喜界事務所の担当者が出席した。

　県喜界事務所の富山豪所長あいさつ後、研修に入り、まず県の農業農村整備事業について県農政部工事監査の大栄富廣・主任工事監督員が説明。この中では最近のトピックスとして熱中症対策（職場における強化）、化学物質のリスクアセスメント、施工中の事故事例も報告された。

　喜界島の農業農村整備事業については実施状況や予算状況、農地の大区画化事業を喜界事務所が説明。農業用水を農地に送水する畑地かんがいの状況は、2260㌶に対し整備率74・7％（1689㌶）で、整備率は奄美群島全体の57・7％、県全体の55・6％を上回っている。21年度に採択され国営事業が進められている第2地下ダム、25年度から施工している県営事業のパイプラインなど末端かんがい施設の整備が完了すれば島内ほとんどの農地が受益対象となり、干ばつにも対応可能な水利用型農業が展開できる。受益面積は1632㌶に新規の626㌶が加わり、計2258㌶となる。

　国営かんがい排水事業に付帯する関連事業の完了時期は45年度としているものの現在の施工環境から延びる見通し。ただし事業が完了した所から供用を予定しており、最初に着手した手久津久地区が最も早い28年度の供用開始を予定している。

　なお、喜界島の農業の状況をみると農家戸数は、農林業センサスで比較した場合、00年の790戸から20年には551戸と20年間で3割減少。一方で1戸当たり経営面積は2・68㌶から4・08㌶と5割増加している。生産面積ではサトウキビ（1469㌶）が約7割を占め、農業産出額の割合はサトウキビが65・7％とトップ、次いで肉用牛22・7％、カボチャ4・5％と続き、キビと肉用牛で約9割とほとんどを占めている。