２０２２～２５年度の４年間で鹿児島市の移住制度を利用し、鹿児島県外から同市に移り住んだ人が１２２７人となったことが同市のまとめでわかった。２２年度から５年間で６００人とする目標値の倍以上となるハイペースで、市は新型コロナ禍で地方移住への関心が高まったことが背景にあるとみている。（関理一郎）

　市ふるさと納税・シティプロモーション戦略課によると、国の地方創生事業に合わせ、市は１６年度から移住施策を始めた。当初は年間で２０～３０人程度だったが、新型コロナウイルスの流行が本格化した２０年度から移住者が急増。リモートワークの普及などで地方への関心が高まったためで、同年度は１２１人と１００人を超えた。ここ数年は２００～３００人台で推移し、２４年度には最多の３５５人、昨年度は２７０人だった。

　地域別では、２１年からの５年間で、１都３県の東京圏が２８０世帯と最も多く、鹿児島県を除く九州が１１０世帯と続く。県出身者がＵターンで戻ってくるケースも多いという。

　市は移住促進の関連予算として、今年度一般会計当初予算に約２０００万円を計上した。移住支援コーディネーターが相談対応したり、イベントに出展したりして、移住者の確保に努めてきた。

　国の補助金を活用した支援金も用意し、東京２３区から移住する人らには単身世帯に６０万円、２人以上の世帯には１００万円を支給しているが、今年度はすでに予算の上限に達し、募集を停止した。３９歳以下の転入者に５万円、１８歳以下の子どもがいる世帯には１０万円を支給するなどの制度も設けた。

　市の人口は１３年の６０万７０００人をピークに減少が続き、今年８月の推計人口は５７万６０００人。市は３１年度までにさらに約１３００人の移住を目標とする方針で、同課の安永めぐみ課長は「若者が進学や就職時に市外に出るケースが多い。移住者を増やし、市の人口を確保できるようにしたい」と話している。