鹿児島県は15日、土地取引の基準となる県内の基準地価（7月1日時点）を発表した。県全体の平均変動率は住宅地で29年連続、商業地は35年連続でマイナスとなったが、下落幅はいずれも前年よりも縮小した。鹿児島市に限ると、住宅地、商業地ともに上昇しており、県内でも地域による「二極化」が進んでいることがうかがえる。

　基準地価は1平方メートル（林地は10アール）あたりの価格。県内43市町村の住宅地295、商業地107、工業地5、宅地見込み地3、林地14の計424地点を調査した。

　県全体では、全用途の平均変動率は、35年連続下落のマイナス0.9%で、下落幅は昨年と同じだった。用途別では、住宅地がマイナス1.0%、商業地がマイナス0.5%で、下落幅は住宅地が0.1ポイント、商業地が0.2ポイントそれぞれ縮小した。

　一方で、鹿児島市は住宅地の平均変動率が0.3%で4年連続、商業地が1.9%で5年連続でそれぞれ上昇した。上昇幅は、住宅地が昨年と同じで、商業地は0.3ポイント拡大した。

　住宅地で上昇率が最も高かったのは、奄美大島の「龍郷町赤尾木西通171の1」で、上昇率は3.6%。ベッドタウンとしての需要に加え、リゾート地として、ホテルや別荘地の人気が高まっていることが背景にあるという。

　商業地で上昇率が最も高いのは「鹿児島市山之口町8の40」で、上昇率は6.3%。天文館周辺ではホテル建設が続いており、ホテル用地などの需要が高まっているという。

　調査を担当した不動産鑑定士の泊成人さんは「良い場所は良い、悪い場所は悪いという状況が続いている。鹿児島市中心部など需要が高まっているところがある一方、人口減少で下落が続く地域もあり、県全体でみると下がっている」と分析している。（井潟克弘）