国土交通省が１５日発表した２０２６年の基準地価。九州・山口・沖縄の９県は、開発事業や訪日客の増加などを受け、鹿児島を除く８県で住宅地、商業地ともに上昇か横ばいとなった。

　沖縄の住宅地は上昇率が５・３％と、都道府県別で東京に次ぐ全国２位の高さだった。県外からの移住者を中心に住宅需要が堅調だった。２０２２年の西九州新幹線開業効果が沿線で続く長崎や、福岡都市圏への交通の利便性が高い佐賀も上昇が続いた。

　山口の住宅地は、２７年間続いた下落から横ばいに転じた。ハウスメーカーなどによる用地取得の動きが旺盛だった。宮崎の商業地は、ホテル新設の動きなどから３５年ぶりに上昇に転じた。

　離島が多い鹿児島は、住宅地が２９年連続、商業地が３５年連続でそれぞれ下がった。