地域未来戦略で「地域産業成長プラン」策定に向けて県は現在、国と協議を行っている。基幹産業の農林水産業や観光関連産業などを中心に輸出ビジョンなど既存の個別計画において重点分野に指定されているものなどから合計13の産業分野を選定、関係事業者などから意見を聞いたり市町村への情報提供にも取り組んでいる。

　開会中の県議会9月定例会の代表質問で取り上げられ、新川康枝・総合政策部長が答弁した。それによると地域未来戦略は、成長戦略における17の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として国が主体となり形成を進める「戦略産業クラスター計画」（いわゆるAプラン）、都道府県等が主体となって産業クラスターの形成を進める「地域産業クラスター計画」（いわゆるBプラン）、地域資源を活用し付加価値の創出及び域外海外需要の獲得を図ることで地域産業のさらなる成長を目指す「地場産業成長プラン」（いわゆるCプラン）で構成。都道府県等が策定するB・Cプランを合わせて「地域産業成長プラン」としている。

　国はBプランについて「海外輸出により外貨を獲得し得るもの、または国内市場において上位シェアの獲得を目指し得るものとして重点的に育成すべき産業分野を特定し投資を促進する」、Cプランは「地域に根差す農林水産業、観光業、スポーツ産業、伝統的工芸品製造業をはじめとする地域住民の生活を支える多様な産業の発展、地域経済の成長を促す」と位置付ける。国と協議が整ったプランに基づく取り組みに対しては、地域未来交付金などにより「未来投資かつ優先的に支援する」。

　こうした国の動きを踏まえ鹿児島県における産業分野を選定したもの。具体的には、Bプラン＝お茶、和牛、養殖ブリ類、食品加工、ヘルスケア関連産業、半導体電子関連、モビリティ関連産業、エネルギー関連、情報通信関連産業▽Cプラン＝かごしま黒豚、かごしま材、本格焼酎等伝統的工芸品、航空宇宙関連産業、観光関連産業、スポーツ合宿――などの分野を策定していく。

　新川部長は「農林水産業では、それぞれ付加価値向上や販路拡大などの取り組みを、製造業関連では生産効率の向上や新製品技術開発、新技術の創出などの取り組みを、観光関連産業では地域特性を生かした高付加価値な観光コンテンツづくりなどの取り組みをプランに盛り込むこととし現在、国と協議を行っている」と説明した。

　プラン策定にあたり県は、関係する事業者等の意見を聞いている。それにより「設備投資への重点的な支援や高度技術者の人材確保への支援、海外への新たな販路開拓を期待する声」などが寄せられているという。市町村に対してはプランを策定する分野について情報提供。市町村の取り組みと県プランの連携や、市町村独自のプラン策定への支援について意見が寄せられているという。

　各地域産業成長プラン内容については「策定後も定期的に見直しを行う」とされていることから、県では関係市町村や事業者からの意見を踏まえ必要に応じて新たな取り組みを盛り込む方針だ。