# 記事概要

鹿児島県内の調査で、弁護士や労働組合以外の退職代行業者からの連絡に対して、企業の30.4%が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答していることが判明しました。これらの業者による退職手続きの代行は、法的な問題を招く可能性があるため、企業が慎重な対応をとっていることが明らかになっています。さらに、退職代行業者の利用歴が判明した場合、75%を超える企業が何らかの対応を変える傾向が示されており、企業の間で退職代行業者に対する警戒感が高まっていることが伺えます。