【徳之島】㈲水迫畜産（指宿市）が県内8自治体のふるさと納税返礼品の牛肉について、食品表示法などに反する不適正表示をしていた問題で、水迫畜産と仲介業者㈱財宝（鹿屋市）の代表者らが18日、伊仙町を訪れ、伊田正則町長に直接謝罪した。両社は、寄付者に対し「返礼品と同等の牛肉」または「同額の金券」で補償する方向で協議していることを明らかにした。

　伊仙町を訪れたのは、水迫畜産取締役（新社長）で㈱水迫ファーム代表取締役の水迫英治氏（51）と、返礼品を仲介納品した㈱財宝ふるさと部本部長の石橋裕之氏（55）。両氏は町長室で伊田町長に一連の問題を謝罪し、補償対応などについて非公開で協議。その後、双方が記者会見に応じた。

　水迫氏は、寄付者への補償について「返礼品の同等品、もしくは返礼品と同額の金券で対応する方向で調整している」と説明。問題発覚から約2か月を経ての謝罪となったことについては、「対応が後手に回り、遅れてしまった」と陳謝した。

　一方で、不適正表示の原因や意図性については、「経営陣による管理・確認ミスや入力ミス、さらに二重・三重のチェック機能をすり抜けたことが重なった」と説明。「牧場側でのミスは一切ない」としたうえで、「意図的ではなかった」との認識を改めて示した。

　ただ、「意図的な偽装」の疑いで刑事捜査が進められていることを理由に、詳細な説明は控えた。

　仲介業者の㈱財宝側は、今回の訪問について「現場状況を最も把握している担当責任者が来町するのが適切と判断した」と説明。農林水産省から指摘を受けてから問題発覚まで約2年間にわたり事前報告がなかったとし、「もっと早く知らされていれば被害を抑えられた。非常に残念だ」と不満も口にした。

　伊田町長は、今回の問題による畜産業への風評被害を懸念。「愛情を込めて牛を育てている生産農家の意欲が落ちないよう環境を整えたい」。来年度北海道で開催される全国和牛能力共進会などへの影響にも触れ、「影響がないと信じたい。生産農家を守りたい」と強調した。

　返礼品の補償については「納税者は黒毛和牛を期待して寄付している。同等品での対応を求めたい」と述べ、金券による補償には慎重な姿勢を示した。伊仙町で対象となる件数は485件、寄付総額は約550万円に上るという。

　水迫畜産を巡っては、2023年から約1年間にわたり、牛肉の「種類（牛種）」や「原産地」を不正表示した商品を、ふるさと納税返礼品などとして販売。対象は鹿児島県内を中心に少なくとも8自治体に及び、関連する寄付総額は約3500件・約7億7千万円とされる。