県議会6月定例会は8日、最終本会議があった。総合政策建設委員会提出の意見書「持続可能な離島航路の維持・確保」を可決。塩田康一知事も議会閉会に伴うあいさつで離島航路に触れ、「国の支援策の拡充を強力に要請していく」との決意を示した。

　意見書では離島航路について「住民の日常生活の維持に必要不可欠であるとともに産業活動を支え産業振興に大きく寄与してきている。しかし、もともと経営基盤が脆弱な上に、近年の島民人口の減少、諸経費の高騰等により、その経営環境は極めて厳しく航路の維持・存続が困難な状況にある」。5月の航行中にエンジンが停止し、復旧の見通しが立たず減便運航が続く喜界航路の「フェリーあまみ」も取り上げ、「安定的な航行ができず、島民生活等の暮らしや、観光・ビジネス等の産業活動に支障が生じたところ」と説明。

　こうした状況から国に対し、▽離島航路における船舶更新に対する国の支援対象として、「唯一の航路」の補助要件撤廃▽安定的な運航の継続性が損なわれる見込みがある場合、国庫補助金の補助率を引き上げるとともに、黒字航路も対象とする▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における離島航路就航船の適用利用率引き下げ▽船舶更新に対する地方自治体の財政負担に対し、更なる地方財政措置――を求めている。

　このほか「地方財政の充実・強化」「教育環境の整備充実」を求める意見書も可決。自民党会派提出の「男系による皇位継承の維持」を盛り込んだ「皇室の伝統に基づく安定的皇位継承の国会論議促進」を求める意見書は、県民連合や共産党、無所属2議員が反対討論を行ったが、賛成多数で可決された。

　各常任委員会委員長による審議報告後に一般会計補正予算（1号・2号）や条例制定、条例改正などの議案を可決。補正予算には物価高で経営に影響を受ける中小企業向けの「物価高騰等総合緊急対策」（融資枠拡充の経費など21億5千万円）、国の「重点支援地方交付金」を活用し生活者や事業者の電気・ガス料金の負担軽減に必要な対策に要する経費などを盛り込んでいる。

　また、県公安委員会委員に志賀玲子氏（52）＝鹿児島市＝、県人事委員会委員に平山勢津子氏（69）＝同＝、県収用委員会委員に井之上由美子氏（67）＝南さつま市＝と内山和哉氏（51）＝鹿児島市＝の任命にそれぞれ同意した。