鹿児島県議会は１１日に開会し、会期を１０月９日までの２９日間と決め、今年度一般会計補正予算案など１３議案を上程した。このうち、熊本地震の影響を受ける観光業を支援するため宿泊代の補助事業費を盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決した。１０月中に開始予定の国の「九州ふっこう応援割」に先行し、県独自の事業として今月１４日からスタートする。

　県ＰＲ観光課によると、県内での宿泊者１人あたり１回の予約につき６割（上限２万円）を補助する。事業費は４億５２００万円で、９月下旬の大型連休を含めて１か月分、延べ６万人分の助成を想定している。

　宿泊事業者への直接予約のほか、宿泊予約サイトや旅行事業者を経由した予約が対象で、予算がなくなり次第、終了する。

　一方、国の応援割は１０月中旬頃から開始する方針で、切れ目のない支援につなげる。県の補助事業は既に予約している分には適用せず、国の応援割との併用もできない。

　本会議終了後、塩田知事は報道陣の取材に、７月２８日の熊本地震の発生以降、県内の主な宿泊施設で発生したキャンセル数は８月末時点で延べ１８万件以上に上っていることに触れ、「８月のかき入れ時に失われた需要を、少しでも早く取り戻したいということで、大型連休前に県独自の支援を行うことにした。速やかに実施したい」と述べた。