県議会9月定例会は17日、引き続き代表質問があり、県民連合の秋丸健一郎議員＝霧島市・姶良郡区＝、公明党の村野俊作議員＝鹿児島市・鹿児島郡区＝が登壇した。農地を次世代に引き継ぐための地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）に関する質問があり、就農につながらない受け手不足が見込める農地は大島地域（奄美群島）の場合、3876㌶となることが説明された。

　大平晃久・農政部長の答弁によると、国は農地集約の進展度に応じて地域計画を五つの類型に分類。鹿児島県の地域計画660地区を分類すると、地区数と割合は▽集積化が見込まれる地区＝24地区で4％▽現況地図にほぼ近い地区＝343地区で52％▽受け手不足が見込まれる地区＝273地区で41％▽その他に分類される地区＝20地区で3％▽将来像の方向性はあるが、受け手の特定ができていない地区＝ゼロ。このうち受け手不足が見込める地区の地域別・農地面積・農地全体に占める割合で、大島地域の全体（273地区農地）に占める割合は57％となっている。

　受け手が不足する地域への一体的な支援について大平部長は「地域計画の策定により将来農地の受け手が不足すると見込まれる地域において関係機関が連携し、人材の呼び込みから就農相談、研修、就農後の定着まで支援体制を構築することが重要」と述べ、「県内20市町では県、JA、農地バンクなどと連携し第三者継承も視野に入れて新規就農者の受け入れ態勢を整備しながら技術の習得に必要な研修農場を整備、就農前後の技術研修サポートを一体的に行っている」と説明した。

　不登校児童生徒支援とその居場所づくりについて質問があり、地頭所恵教育長が答弁。不登校児童生徒に対し「不登校となった要因を把握した上で学校や家庭、関係機関が情報共有し個々の児童生徒に応じ、きめ細やかに支援をすることや社会的自立に向けて進路選択を広げる支援が重要」と述べた上で、2024年度の文部科学省調査によれば県内不登校の児童生徒のうち教職員を含む学校内外の機関の相談・指導等を受けていない児童生徒数は公立学校で76人と報告した。

　県教育委員会では市町村教委などと連携し多様な教育機会の確保に努めている。設置・利用状況の答弁によると、▽公立小中高校における校内教育支援センター＝25年5月末時点で237校に設置、24年度末時点の利用者数1046人▽市町村教育支援センター＝25年9月末時点で29市町に46施設設置、利用者数514人▽フリースクール等民間施設＝25年9月末時点で127施設、利用者数316人。

　今年4月に新たに設置された、こどもの居場所づくりコーディネーターの役割について北薗育子・子ども政策局長は「居場所の運営を行う団体等の把握や不登校の児童生徒の支援を行う教育福祉の関係機関に、居場所に関する情報提供と居場所と支援機関との橋渡しを行っている」と答弁。子どもの居場所や教育福祉などの関係機関の連携体制構築を目的に今年度から研修事業を実施している。研修事業の運営は、各地の居場所づくりにおいて今後、中心的な役割を果たすことが期待されるフリースクールや社会福祉協議会に委託している。

　24日から一般質問に入る。